東京都品川区に本社を構える大崎電気工業様は、1916年の創業以来、電力量計をはじめとする計測・制御機器の開発で、日本の電力インフラを支えてきました。
現在では、スマートメーターやエネルギーマネジメントシステム（EMS）、IoTを活用したソリューションを通じて、エネルギーの効率化と持続可能な社会の実現に挑戦しています。
本記事では、そんな大崎電気工業株式会社様の製造工場に設置したGHPの更新事例についてご紹介します。
1. 「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」大崎電気工業様および大崎テクノサービス様のご紹介
「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」――この言葉は、大崎電気工業様の事業の本質を表しています。
電力は私たちの生活に欠かせない存在ですが、その流れや消費状況は目に見えません。
大崎電気工業様は創業以来、この「見えないもの」を「見える化」する技術で社会に貢献されてきました。
電力の使用状況やエネルギーの流れを可視化することで、企業や家庭がより効率的にエネルギーを利用できるようになり、環境負荷の低減やコスト削減につながります。
単なる計測機器メーカーではなく、社会課題の解決に貢献するテクノロジー企業として進化し続けています。
大崎テクノサービス株式会社様は、大崎電気工業様のグループ会社として、電気機械器具の据付工事・保守点検をはじめ、建物の設備管理や清掃・メンテナンス、さらには生命保険・損害保険の代理店業務など、幅広いサービスをご提供されている企業様です。
今回のGHP更新工事においては、その大崎テクノサービス様よりご相談をいただき、事前のお打合せから設置工事に至るまで、対応させていただきました。
この度、大崎電気工業様の製造工場において、空調設備『GHP』の更新工事を実施いたしました。
導入機器や工期などの更新工事の概要や、GHPの更新すべきタイミングについてなどご紹介いたします。
大崎電気工業様の製造工場にて、約12年間ご使用されていたGHP室内機が故障したことを受け、大崎テクノサービス様より更新のご相談を承りました。
既設設備と同等の能力を確保しつつ、省エネ性と信頼性のさらなる向上を図り、工場の稼働への影響を最小限に抑える工程で更新工事を実施いたしました。
①導入機器：ガスヒートポンプ（GHP）Gシリーズ「エグゼアⅢ」
プレス側エリア
・室外機（16馬力）×2 天吊形室内機（10馬力）×3台
加工エリア
・室外機（20馬力）×1台 室外機（25馬力）×1台 天吊形室内機（5馬力）×9台
②工事期間：４日間
空調を使用しない3月の期間に工事を実施いたしました。
また、室内機につきましては、工場が稼働していない土日に作業を行うことで、生産活動への影響を最小限に抑えながら更新工事を進めました。
①高効率設計で省エネを加速
高効率設計と⊿T制御により、全機種においてエネルギー消費効率を示すAPFp ≧ 2.09 を達成し、従来機比約10％の省エネを実現。これにより年間のエネルギー消費量とCO₂排出量が大幅に削減されます。
⊿T制御とは…⊿T（＝室内ユニット吸込温度-設定温度）が一定値以下となった場合に、⊿T および ⊿T の変化量に応じてエンジン回転数を細かく調整する制御方法です。
②軽量＆コンパクト設計
主要部品を見直すことで軽量化を図り、従来比で最大14％の軽量化に成功。小さな設置スペースでも強力な空調能力を発揮します。
③過酷な環境下でも快適な冷暖房を実現
外気温が50℃のような高温環境下でも、安定して冷房運転を継続することができます。
さらに、外気温度が2℃以上であれば除霜運転を抑制し、積雪時でも快適な暖房を続けることが可能です。
④メンテナンス性と施工性の向上
オートテンショナーや交換サイクルの最適化、リニューアル施工時には既設配管の再利用が可能なため、メンテナンス・施工の負担も軽減します。
GHPの耐用年数は、一般的に13年もしくは稼働時間３万時間のいずれか早い方と言われています。
空調機が完全に故障してから交換する場合、その間は空調をお使いいただけない期間が発生してしまう恐れがあります。
こうしたリスクを避けるためにも、耐用年数をしっかりと把握したうえで、余裕をもって計画的に更新・交換をご検討いただくことをおすすめいたします。
GHPは、ガスをエネルギー源として稼働する省エネルギー型の空調システムです。
ガスを熱源とし主に電力を使うのはファンなどの補機類のみのため、電気の使用量を大きく抑えられます。
例えば20馬力クラスのシステムでも、消費電力は約1kW程度とごくわずかです。
その結果、省エネルギー性と省電力性の相乗効果により、EHPと比較すると、通常機で約1/10、発電機能付きタイプでは約1/100と、大きな電力削減効果が期待できます。
また、GHPは夏場の電力需要の3割以上を占めるといわれる冷房需要を抑制できるため、電力ピークカットに貢献し、年間を通じた電力需要の平準化にもつながります。
電力の基本料金は、過去1年間に記録された最大需要電力を基準に決定されます。
EHPを設置した場合、夏場の冷房負荷によってピーク電力が大きくなり、結果として電力の基本契約料金も高くなりがちです。
一方で、GHPは消費電力が少ないため、受変電設備の容量を抑えやすく、契約電力の抑制ひいては基本料金の低減にもつながります。
GHPには、災害時などで停電が発生した場合でも運転が可能な「完全電源自立型」があり、照明の確保や携帯電話の充電、テレビの使用などが求められる避難所や建物の共有スペースへの設置に適しています。
自立運転時の供給出力は通常2kVA～3kVAで、非常時の電源確保によるBCP・防災対策としても有効な選択肢となります。
※なお、本事例の更新工事では、電源自立型GHPではなく通常タイプのGHPを採用しております。
本記事では、大崎電気工業株式会社様の製造工場におけるGHP更新工事の事例をご紹介しました。
製造工場などでお使いいただいているGHPは、長時間連続で稼働するケースが多いため、一般的な耐用年数とされる13年を迎える前に不具合が生じる可能性があります。
そのため、現在ご使用中の設備の状況や稼働年数を踏まえ、故障が起こる前の段階から計画的な更新をご検討いただくことが、安定稼働とエネルギーコスト削減の両立につながります。
東上ガスでは、今回のようなGHPの更新工事はもちろん、新設工事にも対応しております。
GHPの導入・更新をご検討中の事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひ東上ガスまでご相談ください。
また、東上ガスでは、本記事でご紹介したGHPに加え、災害対応型バルク貯槽、ボイラー、太陽光発電、蓄電池などの省エネ機器・環境対策機器も幅広く取り扱っております。
現地調査から設計・施工、アフターフォローまで一括してお任せいただけますので、エネルギー利用やBCP対策に関する課題・お悩みがございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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